韓国のイ・オクウォン金融委員長は11月28日、仮想資産を悪用した資金洗浄への対策を強化し、トラベルルールの適用対象を100万ウォン（約11万円）未満の取引にも拡大する方針を明らかにした。高リスクの海外取引所との取引制限や、犯罪に使われた疑いのある資金に対する口座凍結制度の導入も進める。

イ委員長は同日、金融情報分析院（FIU）主催の「第19回マネーロンダリング防止の日」記念式典で、こうした対応方針を示した。

韓国の仮想資産取引所は現在、トラベルルールに基づき、100万ウォン以上の仮想資産の送受信時に送金人・受取人の氏名やウォレットアドレスなどの情報を確認・収集する必要がある。今回の見直しは、この基準を下回る小口取引を通じた資金洗浄を防ぐ狙いがある。

イ委員長は、資金洗浄リスクが高い海外取引所については、仮想資産取引を制限する考えも示した。

また、麻薬や脱税などの犯罪歴がある人物については、仮想資産事業者の大株主になれないよう制度を厳格化する方針だ。

あわせて、仮想資産事業者の届出審査では、財務状況や社会的信用も確認項目に加えるなど、審査制度を補強する。FIUは、犯罪に利用された疑いのある資金が捜査中に流出するのを防ぐため、事前の口座凍結制度も導入する。

イ委員長は、口座凍結の対象となる犯罪を麻薬や賭博などに限定し、制度運用に伴う副作用や国民の不便を最小限に抑える考えを示した。

政府は来年上半期に対策を公表し、特定金融情報法（特金法）改正案を国会に提出する計画だ。制度の早期定着を後押しするため、FIUの体制強化も進める。

国際協力の拡充にも取り組む。東南アジア地域のFIUと犯罪対応の協力体制を構築するほか、来年のFATF閣僚級会合などを機に、国際的なサイバー詐欺やテロ資金への対応に向けた国際共助策を整備する方針だ。

さらに、弁護士、会計士、税理士などについても、マネーロンダリング防止の体制整備を進められるよう、関係機関と連携する。