暗号資産市場で、ミームコイン主導の投機熱に一服感が出てきた。市場の関心は、ステーブルコインやデジタルバンキング、トークン化といった実需を伴う分野へ移りつつあり、今後は金融インフラとしての活用が成長を左右するとの見方が広がっている。

米オンラインメディアのObserverは27日（現地時間）、暗号資産市場に投機中心から実用的な金融システムへと軸足を移す兆しが出ていると報じた。ステーブルコインやデジタルバンキング、トークン化技術の広がりを背景に、暗号資産は単なる投資対象にとどまらず、金融システムの一部に組み込まれつつあるという。

TRM Labsの報告書によると、暗号資産の利用はインド、米国、パキスタン、フィリピン、ブラジルがけん引している。ステーブルコインはオンチェーン活動の30%を占め、2025年1〜7月の取引量は4兆ドル超と、前年同期比83%増となった。投機だけでなく、実際の決済・清算インフラとして利用が広がっていることを示す動きといえる。

暗号資産を基盤とするデジタルバンキングの拡大ペースも速い。従来のネオバンクが既存の金融システムに依存してきたのに対し、ブロックチェーン基盤のデジタルバンキングは、ステーブルコインを使ったリアルタイムの国際送金を可能にする。国際銀行間通信協会（SWIFT）のネットワークに代わる新たな送金インフラとしても注目されている。

ステーブルコインは、暗号資産市場における新たな決済手段として定着しつつある。TRM Labsによれば、オンチェーン活動全体の約3分の1を占めるまでに拡大しており、規制面の整備も進む。米国はGENIUS法で法定通貨連動型トークンを規制対象とし、欧州連合（EU）や香港も関連法案を導入した。こうした動きは、ステーブルコインが単なる決済手段を超え、ドル決済の代替ネットワークへ発展する可能性を高めている。

今後の暗号資産市場では、ミームコインよりも、決済や金融サービス、トークン化技術などの実用分野が主導役になるとの見方が強い。マーケットメイカーのKeyrockは、現実資産（RWA）のトークン化市場が2025年末までに500億ドル規模に成長すると予測する。ブラックロックのラリー・フィンクCEOも、デジタル資産市場の拡大に言及している。

暗号資産市場は、投機色の強いミームコイン相場から、実需に支えられた金融革新へと重心を移し始めた。ステーブルコインとデジタルバンキングの普及が進むなか、市場の次の成長局面では、具体的な活用事例とインフラ整備の進展が焦点になりそうだ。