韓国放送通信委員会と韓国電波振興協会は28日、「2025デジタルクリエイターメディア産業実態調査」の結果を発表した。2024年のデジタルクリエイター関連産業の売上は5兆5503億ウォン（約6106億円）となり、広告・マーケティング・コマース分野の拡大が目立った。

デジタルクリエイターメディア産業は、オンライン動画プラットフォーム上でコンテンツを制作・共有する産業を指す。今回の調査は、関連事業者1000社を対象に、売上や経営、人材、事業の実態を把握する国家承認統計として実施した。

2024年の関連事業者数は1万1089社で、前年から2425社減少した。分野別では、広告・マーケティング・コマースが6346社で最も多く、前年から197.7%増えた。一方、映像制作・制作支援は4154社で58.5%減、クリエイターマーケティングエージェンシー（MCNなど）は491社で60.1%減、オンライン動画共有プラットフォームは98社で31.5%減だった。

韓国放送通信委員会は、事業者総数は減少したものの、広告・マーケティング・コマース事業者が大幅に増え、関連産業の中核分野に浮上したと説明している。

産業全体の売上は5兆5503億ウォンで、前年に比べ2344億ウォン（4.4%）増えた。分野別では、映像制作・制作支援が2兆2084億ウォン（前年比6.5%増）、広告・マーケティング・コマースが1兆9889億ウォン（同12.6%増）、オンライン動画共有プラットフォームが8051億ウォン（同11.4%増）だった。クリエイターマーケティングエージェンシー（MCNなど）は5479億ウォンで、27.2%減少した。

1社当たりの平均売上は5億ウォンで、前年より27.2%増えた。売上5億ウォン未満の事業者は7879社と全体の71.7%を占めた。従事者数は4万3717人で前年から1339人（3.2%）増えたが、従事者5人未満の事業者が9504社（85.7%）に上り、業界は引き続き小規模事業者が中心となっている。年齢別では30代以下が2万3000人で、全体の52.3%を占めた。

自社コンテンツを制作する事業者は4651社で、全体の41.9%だった。1社当たりの年間平均制作本数は76.4本。コンテンツの類型は情報提供型が39.5%で最も多く、レビュー型が32.5%で続いた。流通先のオンラインプラットフォームはYouTubeが65.9%で最多、Instagramが12.9%、Naver Clipが7.9%だった。

カン・ドソン放送メディア振興局長は、同産業について「広告・マーケティング・コマースなどとの融合が進み、新たな事業形態へ広がるなど、質的成長を示している」と述べた。その上で、デジタルクリエイターと関連事業者の高付加価値創出やグローバル展開を後押しするため、各種支援策を用意する方針を示した。