KB国民銀行は、退職年金制度を新たに導入した中小企業を対象に、約500億ウォン（約55億円）規模の保証付き融資を実施すると発表した。
今回の支援は、雇用労働部の主導で5月にKB国民銀行と信用保証基金が締結した「退職年金活性化に向けた融資支援業務協約」に基づくものだ。
協約に沿って、KB国民銀行は信用保証基金に特別出えん金16億ウォン（約1億7600万円）と保証料支援金4億ウォン（約4400万円）を拠出する。これを通じて、約500億ウォン規模の保証付き融資を供給する。
支援対象は、前年1月1日以降に退職年金制度を新規導入し、導入から1カ月以上が経過した中小企業。導入後1年以上が経過した企業については、掛金の納付実績がある場合に限って対象となる。
保証は「特別出えん協約保証」と「保証料支援協約保証」の2種類で、1社当たりの保証上限は5億ウォン（約5500万円）。
このうち「特別出えん協約保証」では、当初3年間は保証割合を100％とし、あわせて3年間にわたり保証料率を0.3ポイント優遇する。
「保証料支援協約保証」では、銀行が3年間にわたり年0.5ポイントの保証料を負担する。企業は合計1.5ポイント分の保証料支援を受けられる。
KB国民銀行は、今回の取り組みについて、中小企業による退職年金導入と制度の安定運営を後押しする実効性のある金融支援だと説明した。その上で、今後も官民の連携を通じて、中小企業で働く人の老後の安全網強化と退職年金制度の拡大に取り組む考えを示した。
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Jinkyu Kang
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