韓国金融投資協会は11月27日、トークン証券（ST）の発行・流通に向けた法的枠組みを整備する資本市場法・電子証券法改正案が国会政務委員会を通過したことを受け、歓迎する姿勢を示した。

同協会は今回の改正案について、STOの法制化が必要だとの認識で与野党が一致し、関連法案をそれぞれ提出したうえで、政務委員会の全体会議で与野党合意のもと可決された点に意義があると評価した。

ブロックチェーン技術の高度化を背景に、不動産や音源、美術品などの原資産を小口化してトークンとして販売する投資手法が可能になり、非定型的な証券の発行・流通に対する需要は増加している。

一方で、トークン証券を巡っては発行・流通に厳格な規制があるにもかかわらず、受け皿となる法制度が不十分で、制度化が進まない状態が続いてきた。今回の改正案により、トークン証券の電子登録方式が認められ、STOの導入と取引に向けた規制上の根拠が整備されたとしている。

金融投資業界では、STOの制度化が企業の資金調達手段の多様化につながるとみている。保有資産の流動化を可能にするSTOを効率的に活用すれば、低コストかつ迅速な証券発行が可能になり、とりわけイノベーション企業やベンチャー企業にとって新たな資金調達手段として有用だとしている。

韓国金融投資協会のソ・ユソク会長は「STO制度化の法的根拠が整ったことを大いに歓迎する」とコメント。「STOは技術革新の時代における新たな投資手段であり、生産的金融の拡大と革新企業の資金調達多様化の起爆剤になる」と強調した。

そのうえで、「与野党合意でSTO導入に向けた第一歩を踏み出した以上、金融投資業界もSTO市場の信頼構築に努めるべきだ」と述べた。「今後の詳細制度の整備過程でも金融当局に積極的に協力し、早期施行に向けた準備に万全を期したい」としている。