Anthropicが米国防総省から「サプライチェーンリスク」に指定されたことを受け、米テック業界で反発が広がっている。TechCrunchが2日（現地時間）に報じたところによると、業界関係者数百人が、同社に対する指定の撤回を求める公開書簡に署名した。
賛同者には、OpenAI、Slack、IBM、Salesforce Venturesなど、主要なテック企業やベンチャーキャピタルの関係者が含まれる。
Anthropicは、AIが米国内での大規模監視や、人間の関与なしに作動する兵器システムに利用されることに反対し、国防総省との交渉を拒否した。これを受け、ドナルド・トランプ大統領はAnthropicのAI技術の利用を禁じるよう指示し、国防総省は同社を「サプライチェーンリスク」に指定した。
この措置が正式に適用されれば、国防総省と取引する企業はAnthropicとの協業停止を迫られる。
業界側は今回の措置について、AI企業に対する政府の過度な介入につながりかねないと懸念している。OpenAIの研究者ボアズ・バラクは「AIが政府による大規模監視に使われることは危険な前例だ」と述べ、「AI業界は政府の乱用を防ぐため、自律的な規制を強化すべきだ」と強調した。
一方で、OpenAIはトランプ大統領がAnthropicを批判した直後、国防総省とAI技術に関する協定を結んだ。
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Chi-kyu Hwang
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