「Department of Peace」を名乗るハッカー集団が米国土安全保障省（DHS）への不正侵入を主張し、移民・関税執行局（ICE）と取引する約6000社分の契約データが流出した可能性がある。TechCrunchが2日（現地時間）、報じた。
流出データは、非営利の透明性団体DDoSecretsが公開した。Anduril、L3Harris、Raytheon、Palantir、Microsoft、Oracleに関する情報も含まれているという。
ハッカー側は、DHSの技術調達を担う産業パートナーシップ室からデータを持ち出したと主張している。DHSとICEは現時点でコメントしていない。
攻撃の理由については、ミネアポリスで起きた抗議デモ参加者2人の死亡に触れた上で、「DHSが私たちを殺している。人々は、それを支える企業と彼らの活動を知る必要がある」と述べた。
セキュリティ研究者のマイカ・リー氏は、流出データを別サイト上で整理し、検索しやすい形で公開した。公開情報には、契約先企業名、契約額、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号などが含まれる。
最大の契約額は7000万ドル（約105億円）で、Cyber Apex Solutionsが受注していた。Science Applications International Corp（SAIC）は5900万ドル（約88億5000万円）、Underwriters Laboratoriesは2900万ドル（約43億5000万円）規模の契約が確認された。これらの企業はいずれもコメント要請に応じていない。
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Chi-gyu Hwang
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