Trump Media and Technology Groupは、ソーシャルメディア「Truth Social」を切り離し、別の上場会社とする案を検討している。事業の中核を暗号資産関連へ移す一環だ。
同社は、ドナルド・トランプ米大統領が設立した企業。開示資料によると、核融合エネルギーのスタートアップであるTAE Technologiesと、Texas Ventures Acquisition IIIと協議を進めている。Truth Socialを分離した場合は、新会社「SpinCo」として上場させ、Trump Mediaの株主に同社株を割り当てる計画という。
今回の協議の前提となるのは、TAE Technologiesが昨年12月に結んだ60億ドル超規模の合併契約だ。TAE Technologiesは、AIデータセンター向けの電力需要をにらんだ核融合技術を開発している。
Trump Mediaは2025年に入り、暗号資産事業を急速に拡大してきた。フィンテックブランド「TruthFi」を立ち上げたほか、1万1500BTC超を保有するビットコイン準備資産を構築。さらにCrypto.comと組み、ビットコインとイーサリアムのETF、Cronosのステーキング型ETFについても米当局に申請している。
一方、同社は2025年通年で7億1230万ドルの損失を計上した。保有する暗号資産と関連証券の値下がりに伴う未実現損失が主因としている。年末時点の総資産は約25億ドルで、2024年時点の現金・短期投資資産7億7680万ドルを大きく上回る水準となった。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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