Shinhan Financial Groupは3月2日、中東地域の情勢悪化に伴う地政学リスクの高まりを受け、グループ危機管理協議会を開いたと発表した。危機管理段階は「注意」を維持し、市場環境やグループへの影響を週次の定例会議で点検する。

情勢が「警戒」段階に引き上げられた場合には、グループCEOが主宰する危機管理委員会を直ちに立ち上げるなど、対応水準を引き上げる方針だ。

現時点でグループ全体として直接的な被害は確認されていない。一方で、中東地域のインフラ事業に関係するグループ会社や取引動向のモニタリングは継続している。

原油価格の変動拡大に伴い、関連金融商品を保有する顧客に損失が生じる可能性についても確認を進めている。

Shinhan Financial Groupはあわせて、金融市場指標や資金市場の動向に関するモニタリングを強化した。中東など高リスク地域で勤務する従業員の安全管理体制についても再確認したとしている。

また、中東関連の取引先企業や協力会社に対する流動性支援の必要性を点検し、危機局面ごとの金融支援策もあらかじめ準備している。

Shinhan Bankは3月1日、紛争リスクの高まりで経営に影響を受ける輸出企業や、海外展開する中堅・中小企業を支援する「Shinhan災害復旧金融支援プログラム」を開始した。

対象は、紛争地域に進出している企業、輸出入実績のある企業、およびその協力会社。被害規模に応じて最大10億ウォンの運転資金・設備復旧資金を支援するほか、最大1.0ポイントの特別優遇金利を適用する。

さらに、3カ月以内に満期を迎える融資については、元本の追加返済負担なしで優遇金利を適用し、返済期限の延長も支援する。

地政学リスクの高まりに伴うサイバー攻撃の可能性に備え、電算システムの安定性や情報保護体制全般の点検も並行して進めている。

Shinhan Financial Groupのチン・オクトン会長は「直接的な被害が懸念される小規模事業者や中小企業に向け、さまざまな金融支援策を検討し、危機発生時に即応できる体制を整える」とコメントした。さらに「グローバル金融市場と地政学上の動向を綿密に点検し、市場不安が顧客の不便や実体経済の萎縮につながらないよう万全を期す」と述べた。