Hana Financial Groupは3月2日、イラン情勢の悪化に伴って中東地域の政情不安が急速に高まっていることを受け、現地で被害を受けた在留韓国人に対し、生活必需品や救援パッケージを含む人道支援を実施すると発表した。あわせて、被害企業に対する緊急支援も進める。政府関連機関と協議のうえ、速やかに支援を進める。
今回の緊急支援プログラムは、インクルーシブ金融の一環として用意したもので、危機下にある在留韓国人の安全確保と生活安定を目的とする。
Hana Bankも、中東危機の深刻化を踏まえ、シナリオごとの対応体制を整備した。あわせて、イラン情勢の影響を受けた企業の経営安定化に向け、緊急の特別金融支援を実施する。
具体的には、被害企業に対する緊急の流動性支援として、総額12兆ウォン規模の資金を供給する。対象企業には、最大5億ウォンの緊急経営安定資金も提供する。
このほか、満期を迎える融資の返済期限を最長1年延長し、分割返済は最長6カ月猶予する。貸出金利は最大1.0ポイント引き下げ、被害を受けた国内企業の資金繰りを支える方針だ。
支援対象は、中東地域に進出している企業のほか、2025年1月以降に中東地域との輸出入取引実績がある、または取引予定がある企業、さらにこれらの企業に関連する協力会社や納入企業などとする。
Hana Financial Groupのハム・ヨンジュ会長は、「予期せぬ国際情勢の不安定化によって困難に直面している在留韓国人と企業が、一日も早く安定を取り戻せるよう、グループを挙げて支援する」とコメントした。そのうえで、「今後も社会的責任を継続して果たしていく」と述べた。
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Oh Sang-yeop
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