Woori Financial Groupは3月1日、中東情勢を受け、持ち株会社を軸にグループ各社で非常対応体制を発動したと発表した。国際金融市場の変動拡大に備え、流動性の状況や為替・資金市場の動向に関する緊急点検を始めた。
イム・ジョンリョン会長は、（1）金融市場モニタリング体制の強化、（2）海外勤務職員の安全確保、（3）中東関連の取引企業への支援、（4）サイバーセキュリティ点検――の4項目を柱に、グループ各社へ緊急点検を指示した。
これを受け、同社はドバイやバーレーンなど中東地域に勤務するグループ職員の安全確保を最優先事項とした。緊急連絡網や対応マニュアルを見直し、現地情勢の変化に応じた段階別の対応体制を運用している。
また、事態の長期化も見据え、中東関連の取引先企業や経営基盤の弱い中小企業の被害を最小限に抑えるため、企業ごとの実情に応じた金融支援策を用意する方針を示した。混乱に乗じたDDoSなどのサイバー攻撃の可能性も踏まえ、全社的なセキュリティ点検と対応体制の再確認を進めるとしている。
Woori Bankを含むグループ各社は追加の点検会議を開き、危機対応体制を強化する。国内外の投資家の不安を和らげるため、市場との積極的なコミュニケーションに向けたIRも実施する計画だ。
同社関係者は、3月2日に始まるアジア金融市場の反応が重要な分岐点になるとみており、市場動向に応じて非常勤務体制を継続的に強化する考えを示した。金融当局による「非常対応金融市場班」の稼働など市場安定化策に歩調を合わせ、24時間体制でモニタリングを行い、市場安定に向けた協力要請には迅速に対応するとしている。
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Ji-young Lee
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