暗号資産取引所のGeminiは2月、全従業員の最大25％を削減するとともに、英国、欧州連合（EU）、豪州市場から撤退すると発表した。米国内でも人員削減を進めており、COO、CFO、CLOが相次いで退社している。一連の動きはコスト削減策の一環だという。
Geminiのグローバル現物取引シェアは、1月に0.1％まで低下した。前年6月の0.6％から半年余りで大幅に落ち込んだ格好だ。同じ期間に支出は約70％増えた一方、純利益の伸びは17％にとどまった。今回撤退する3市場は、2025年1〜9月の売上高ベースで全体の約15％を占めていた。
同社は事業の軸足を予測市場に移しつつある。米商品先物取引委員会（CFTC）のライセンス取得を経て、昨年12月に予測市場プラットフォームを立ち上げた。ただ、同プラットフォームの累計取引高は約2400万ドルにとどまっている。
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Chi-gyu Hwang
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