香港のポール・チャン財政長官は2026年度予算案の発表に合わせ、デジタル資産の取引業者やカストディ事業者を対象とする免許制導入に向けた法案を年内に提出する方針を明らかにした。
香港ではすでに、法定通貨連動型ステーブルコインの発行体を対象とした免許制度を導入している。初の免許は3月に交付される予定だ。
香港政府と金融当局は、認可を受けた発行体が法令順守とリスク管理を前提に、活用の幅を広げられるよう継続的に支援する方針だとしている。
チャン財政長官はあわせて、香港証券先物委員会（SFC）が投資家保護を強化しながら、香港のデジタル資産市場の流動性向上に取り組み、プロ投資家向けの商品・サービスの多様化を進めると説明した。SFCは、市場のイノベーションを後押しするアクセラレーターの設立も計画している。
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Chi-gyu Hwang
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