米上院議員11人が、暗号資産取引所Binanceによる対イラン制裁とマネーロンダリング防止（AML）規制の順守状況について、米政府に調査を求めた。Cointelegraphが2月28日（現地時間）に報じた。
議員らは、スコット・ベッセント財務長官とパメラ・ボンディ司法長官に宛てた書簡で、Binanceの制裁対応に加え、2023年の合意が適切に履行されているかどうかを精査するよう要請した。
書簡では、Binanceを通じて17億ドル規模の暗号資産が、フーシ派やイラン革命防衛隊（IRGC）などのテロ組織に流れたと指摘。さらに、イランの利用者が開設したアカウントが1500超に上るほか、ロシア向け制裁の回避につながる可能性もあるとした。
書簡に署名したのは、クリス・バン・ホーレン、ルーベン・ガレゴ、アンジェラ・D・オールソブルックス、アンディ・キム、ラファエル・ワーノック、ティナ・スミス、キャサリン・コルテス・マスト、マーク・R・ワーナー、エリザベス・ウォーレン、ジャック・リード、リサ・ブラント・ロチェスターの各上院議員。
議員らはこのほか、Binanceが旧ソ連地域で決済カードを展開し、ステーブルコイン関連プロジェクトと連携している点にも言及し、制裁回避を助長しかねないとの懸念を示した。あわせて、政府に対し、Binanceに関する調査結果を3月13日までに報告するよう求めた。
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Chi-gyu Hwang
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