SBI HoldingsとStartaleは、機関投資家や越境決済での利用を想定した円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。規制当局の承認を前提に、2026年4〜6月期の正式投入を目指す。CoinDeskが2月27日に報じた。
Startaleによると、JPYSCは日本のデジタル資産規制に準拠して設計した。SBI新生信託銀行が発行管理を担い、SBIグループの暗号資産取引所SBIVC Tradeが主要な流通パートナーを務める。技術開発はStartaleが主導する。
両社は、機関投資家や企業から早期参加に関する引き合いが相次いでいると説明。決済や資金管理に加え、越境決済の分野でも円建てステーブルコインへの需要を確認しているという。
また、信託銀行を活用するスキームによって、規制下での実装に必要なガバナンスや監督体制、運用面の安全性を強化できるとしている。
JPYSCは、既存の金融インフラと複数のブロックチェーンネットワークとの相互運用を視野に開発を進めている。
Startale GroupのCEO、ワタナベ・ソタ氏は「JPYSCは日常的な決済手段にとどまらず、オンチェーンの世界で中核的な役割を担う」とコメント。「AIエージェント間の決済やトークン化資産の分配で、特に大きな可能性がある」と述べた。
両社は、規制当局の承認を得たうえで、2026年4〜6月期中のJPYSC投入を目標に掲げている。
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Chi-gyu Hwang
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