日本でステーブルコインとWeb3経済の活性化を見据えた制度整備が進みつつある。Cointelegraphが2月27日に報じた。
円は国際金融市場で主要通貨の一角を占める一方、暗号資産市場では存在感が乏しい。こうした中、SBIが主導するWeb3戦略では、円建てステーブルコインを中核に据える構想が浮上している。
SBIは、自社ブロックチェーン「ストリウム」を通じて、証券や実物資産取引の決済インフラ構築を進めている。あわせて、必要な承認取得に向けた対応も進めているという。
同社は、世界の金融市場では日本の低金利を活用したキャリートレードが大きな影響を持っていると説明する。その上で、円建てステーブルコインを導入すれば、この仕組みを分散型金融（DeFi）市場にも広げられるとしている。
SBIとスタテイル・グループは、円建てステーブルコイン「JPYSC」を投入し、キャリートレードをオンチェーンで実装する計画だ。
日本ではすでに円建てステーブルコイン「JPYC」が流通しているが、時価総額は2000万ドル（約30億円）規模にとどまり、キャリートレード用途には向かないという。主要銀行も共同で円建てステーブルコインの発行を検討しているが、個人投資家の関心は広がっていない。
背景には、最大55%の税率が適用される暗号資産課税がある。Cointelegraphによると、政府は税率を20%へ引き下げる案に加え、ETF導入も検討している。
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Chi-gyu Hwang
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