全国化学繊維食品産業労働組合Netmarble支会は2月27日、Netmarble子会社のJampotがプロジェクト終了を理由に13人に一方的な待機命令を出したとして反発し、構造調整の中止と雇用維持策の協議を求めた。

同支会は同日の声明で、Jampotが24日に対象者13人に待機命令を通知したと明らかにした。

労組によると、会社側は3カ月分の慰労金を提示したうえで、転職活動支援を名目に対象者を既存業務から外した。さらに、1カ月以内に退職した場合は残る2カ月分の慰労金を支給する方式を示し、早期退職を促していると主張している。

また、在宅待機を選んだ場合は賃金の80％のみを支給する方針も通知したという。労組は、出社待機と在宅待機のいずれかを選ぶ内容の合意書を示し、3日以内の選択と署名を求めたとして、「短期間で署名を迫り、待機命令への同意を事実上強いている」と批判した。

労組は、3カ月後の雇用対策が決まっていない点も問題視している。今回の措置は配置転換ではなく、退職勧奨の一環であり、具体的な配置転換案を示さないまま慰労金を前面に出して退職に追い込む便法による人員削減だとしている。

さらに、構造調整の実施前に代表取締役が、プロジェクト解散後も退職勧奨ではなく組織再編を通じて雇用を維持すると約束していたにもかかわらず、今回の措置がそれに反すると強く批判した。労組は、プロジェクト終了に伴う人員についても雇用維持は十分可能であり、会社が責任を持って雇用安定を保障すべきだと訴えている。

Netmarble支会は会社側に対し、待機命令を通じた退職勧奨の即時中止と、構造調整対象者全員の雇用維持計画について誠実に協議し実行するよう求めた。

労組は「会社には、プロジェクト終了の責任を労働者個人に転嫁する権利はない。雇用安定を無視した構造調整は、いかなる名目でも正当化できない」と強調。そのうえで、「雇用と生存権を守るため最後まで対応し、責任ある雇用対策が整うまであらゆる手段で問題提起していく」と述べた。