BNK Financial Groupは2月27日、取締役会に先立って社外取締役懇談会を開き、最高経営責任者（CEO）の再任時に株主総会の特別決議を求める案を含むコーポレートガバナンス強化策の検討を本格化したと明らかにした。金融当局のガバナンス高度化タスクフォースで示される議論の方向性を踏まえ、関連内容を定款に反映する方針だ。
懇談会には社外取締役7人が全員出席した。金融当局で検討が進むCEO再任時の特別決議導入案や、ガバナンス改善に向けたタスクフォースの推進方向を中心に意見を交わし、今後の制度見直しの方向性を確認した。
BNK Financial Groupは現在、会長への権限集中を避けるため、再任を1回に制限している。取締役会議長の任期も1年とし、再任は1回までに限るなど、業界内でも比較的厳格なガバナンス基準を適用しているという。
今回の定時株主総会では、社外取締役7人のうち5人を交代する予定だ。株主推薦の社外取締役は従来の1人から4人に増やし、女性の社外取締役も1人から2人に拡大する計画で、取締役会の多様性と専門性の向上を図る。
今後は、社外取締役の任期を3年の単任制とする案も検討する。あわせて、社外取締役の推薦機関となるサーチファームの選定手続きを見直し、選任プロセスの透明性と独立性を高める考えだ。
CEOの経営承継手続きについても、透明性の一段の向上を進める。役員候補推薦委員会を社外取締役全員で構成し、選定の各段階における審査基準をより具体化する案を検討している。
BNK Financial Groupの関係者は、金融当局のガバナンス高度化タスクフォースで改善案がまとまれば、最優先で制度に反映する方針だと説明した。その上で、ガバナンスは金融会社の持続可能性と市場からの信認を左右する重要な要素であり、政策の方向性を先取りしながら制度を継続的に見直し、グローバル基準に沿った透明なガバナンス体制の構築を進めるとしている。
Ji-young Lee (이지영)
ljy@d-today.co.kr