Woori Financialは2月27日、社外取締役候補の改選案を公表し、任期満了を迎える3人のうちユン・インソプ氏を再任候補とし、新たにチョン・ヨンゴン氏とリュ・ジョンヘ氏を推薦すると明らかにした。あわせて、CEO選任を株主総会決議に切り替える定款変更案も来月の定時株主総会に付議する。

同社の役員候補推薦委員会は2月26日に会合を開き、社外取締役候補を決定した。イ・ガンヘン委員長は選任の背景について、グループの持続的な成長に向け、取締役会に金融消費者保護とAIトランスフォーメーション（AX）の専門性が必要との認識で一致したと説明した。専門性を備えた社外取締役を加えることで、多様性を高めるとともに、将来対応力の強化を図るとしている。

チョン・ヨンゴン氏は、金融消費者保護団体「金融監視センター」の代表を務めており、金融市場の監視や不完全販売の防止、金融弱者への支援に取り組んできた。

リュ・ジョンヘ氏は、大統領直属の「国家人工知能戦略委員会」委員で、「正しい科学技術社会実現のための国民連合」AI未来フォーラムの共同議長も務めるAI分野の専門家だ。Naver、NHN、Kakaoなど主要デジタルプラットフォーム企業で、AI・データ基盤サービスの推進を担った経験を持つ。AI産業のエコシステム形成や政策議論にも継続的に関わってきた。

定時株主総会で選任案が承認されれば、Woori Financialの社外取締役は、主要株主側が推薦したユン・インソプ氏、キム・チュンス氏、キム・ヨンフン氏、イ・ガンヘン氏の4人に、イ・ヨンソプ氏、チョン・ヨンゴン氏、リュ・ジョンヘ氏を加えた計7人となる。

同社は今回の見直しにより、金融消費者保護に関するガバナンスとグループ横断のAX推進体制を強化し、競争力向上と株主価値の向上につなげる方針だ。

あわせてWoori Financialは、来月の定時株主総会に向け、株主による統制強化を目的とした定款変更案も確定した。

これまでは取締役会決議としていた代表取締役（CEO）の選任を、今後は株主総会決議に変更する。特にCEOの3期目の選任については、普通決議ではなく特別決議を要件とする方針だ。

同社は、ガバナンス改善に関する議論の進展や、CEO選任手続きの透明性向上を求める社会的要請を踏まえ、金融持株会社の中でも先行して株主による統制の仕組みを強化するとしている。

組織面では、既存の「戦略部門」を「戦略経営総括」に格上げして再編し、その傘下に「経営支援部門」を新設した。「戦略経営総括」は子会社の戦略方針の提示・評価やガバナンス管理など、グループおよび子会社の経営管理を統括する。社長級役員を配置し、グループのポートフォリオ拡大に伴って増すCEOの意思決定も支援する。

Woori Financialは、金融当局が進める「ガバナンス先進化TF」で改善課題が取りまとめられ次第、関連内容を制度や規定に反映していく方針だ。