ゲーム物管理委員会は、確率型アイテムを巡る利用者被害に対応する「確率型アイテム被害救済センター」を開設し、相談受け付けから調査、救済、事後支援までを一体で担う体制を本格稼働させた。

同委員会は2月27日、文化体育観光部や釜山市、関係機関、業界団体の関係者ら約50人が出席し、釜山映像産業センター1階で同センターの開所式を開いたと発表した。

開所式では、設立経緯の報告に続き、除幕式と現場視察が行われた。同センターは、ゲーム物の事後管理を担うゲーム物管理委員会内に新設された専門組織となる。

センターには、ゲームや確率型アイテムに関する知見を持つ相談員やモニタリング担当者、専門弁護士らが参画する。個別の被害内容に応じた対応を進める方針で、同委員会は専担人員を約20人配置し、継続的な教育を通じて専門性を高めるとしている。

本格運営に先立ち、同委員会は今月1日付で組織改編を実施した。確率型アイテムによるゲーム利用者の被害に専従し、ワンストップで支援する「利用者保護本部」を新設した。

同本部には、相談受け付けを担う「被害相談チーム」、被害の実態や事実関係を調べる「被害調査チーム」、事後支援や制度研究、予防、教育活動を担当する「被害支援チーム」を置いた。相談受け付けから調査、救済、フォローアップまでを一貫して担う体制を整えたとしている。

ソ・テゴン委員長は「より透明で公正なシステムを備えたゲーム生態系の実現に向け、本日発足する『確率型アイテム被害救済センター』が、利用者にとって信頼できる相談窓口となり、ゲーム企業にとっては利用者とつながる窓口になることを期待している」と述べた。さらに「この小さな一歩が、韓国のゲーム文化の品格を一段引き上げる大きな飛躍につながることを願う」と語った。

ゲーム物管理委員会は2026年、同センターの運営を中核業務に据える。また、不法私設サーバーなど4大違法行為の根絶や、等級分類の民間移管拡大も重点施策として進め、健全なゲーム利用文化の定着につなげる方針だ。