写真=韓国取引所。寄付金贈呈式で記念撮影するキム・ウンボ韓国取引所理事長(左)とチョン・ソンス警察庁長官職務代行(右)

韓国取引所は27日、釜山地域で犯罪被害に遭った人を支援するため、釜山社会福祉共同募金会に5000万ウォンを寄付した。生活費や治療費などの支援に活用する。

同日、釜山警察庁で寄付金の贈呈式を開き、寄付金を手渡した。地域に根ざした社会貢献活動の一環として実施した。

今回の支援事業は、釜山地域で犯罪被害を受け、経済面や精神面で困難を抱える人を対象とする。被害による負担を和らげ、日常生活の回復を後押しするのが狙いだ。

韓国取引所は釜山警察庁と連携して支援対象者の推薦を受け、釜山社会福祉共同募金会とともに寄付金を運用する。生活費や治療費など、実際の生活再建に必要な支援を行う計画だ。

キム・ウンボ理事長は「今回の支援が、犯罪被害による困難を乗り越え、生活の安定を取り戻す一助になれば幸いだ」とコメントした。そのうえで「今後も地域社会で支援を必要とする人への支援や、セーフティーネットの強化に向けた社会貢献活動を続けていく」と述べた。

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