ウ・ウォンシク国会議長は27日、放送メディア通信委員会の非常任委員2人の推薦案を承認した。前日の国会本会議で可決された常任委員の推薦案と合わせ、3人が新たに加われば委員会は5人体制となり、定足数を満たす見通しだ。

政界関係者によると、承認されたのは、共に民主党推薦のユン・ソンオク京畿大学メディア映像学科教授と、国民の力推薦のイ・サングン西江大学経営学科教授の非常任委員推薦案。

国会議長推薦の候補者は、人事革新処と大統領室の審査を経て、イ・ジェミョン大統領が最終的に委嘱する。

放送メディア通信委はこれまで、キム・ジョンチョル委員長とリュ・シンファン非常任委員の2人体制が続き、案件を処理できない状態だった。放送メディア通信委設置法第13条第2項は、委員会会議について4人以上の出席で開会し、出席委員の過半数の賛成で議決すると定めている。

26日の国会本会議でコ・ミンス氏の推薦案が可決され、27日に国会議長がさらに2人の推薦案を承認したことで、コ・ミンス、ユン・ソンオク、イ・サングンの3人が加われば、委員数は計5人となる。これにより、委員会は最低限の議決要件を満たすことになる。

委員会が本格稼働すれば、放送3法に伴う後続措置の処理も進む見込みだ。優先課題としては、放送3法の付則で昨年12月までに完了するはずだった、KBSなど公営放送の理事会の構成ルール見直しが挙がっている。

一方、推薦手続きの妥当性を巡っては一部で異論も出ている。国民権益委員会では、非常任委員2人まで国会採決の対象とした点が問題視されているためだ。

もっとも、放送メディア通信委設置法第5条第2項は、常任・非常任を区別せず、国会推薦枠5人全員を「国会の推薦」と定めている。

国会は26日に本会議を開き、与野党が推薦した常任委員候補の推薦案を採決した。このうち、民主党推薦のコ・ミンス江陵原州大学法学科教授の推薦案は、在席249人中228人の賛成で可決された。

一方、国民の力推薦のチョン・ヨンシクPEN & MIC代表の推薦案は、賛成116人、反対124人で否決された。