Shinhan Bankは2月27日、同社の配達アプリ「Ddaenggyeoyo」が、仁川市の官民協力型公共配達アプリの運営事業者に選定されたと発表した。今後は地域通貨決済の導入や加盟店支援、共同プロモーションを通じて、サービスの利用拡大を進める。
Ddaenggyeoyoは現在、ソウル市、釜山市、京畿道など全国53の自治体と、公共配達アプリに関する業務協約を結んでいる。
今回の選定に伴い、Shinhan Bankは仁川市の地域通貨「仁川愛商品券」を、Ddaenggyeoyoアプリの決済手段に追加する。利用しやすい環境を整え、地域内消費の活性化につなげる狙いだ。
あわせて、仁川市と公共配達アプリの活性化に向けた共同プロモーションも実施する。官民連携をさらに強化し、公共配達アプリの普及を後押しする方針としている。
仁川地域で新たに出店する加盟店には、「社長支援金」として20万ウォン（約2万2000円）を支給し、自社クーポン発行などのマーケティング施策も支援する。
さらに、Ddaenggyeoyoの売上金の精算口座をShinhan Bankに切り替える加盟店には、翌月の最初の営業日に使える2000ウォン（約220円）割引クーポン50枚を提供する。追加支援額は最大30万ウォン（約3万3000円）相当となる。
Shinhan Bankは、地域通貨との連携と加盟店支援を通じて、利用者の負担軽減と小規模事業者の売上拡大を後押しし、地域経済の活性化につなげたいとしている。今後も自治体との協業を広げ、地域経済の活性化に貢献する考えだ。
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Lee Ji-young
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