Hana Financial Groupは27日、Dunamuと共同で進めてきたブロックチェーン活用の外貨送金サービスに関する実証実験（PoC）を完了したと発表した。SWIFT方式でやり取りしていた送金電文をブロックチェーンメッセージに置き換え、処理時間の短縮とコスト削減の可能性を確認したという。

今回のPoCでは、Hana Bankの国内外拠点間でやり取りする従来のSWIFT送金電文を、Dunamuが運営するブロックチェーンネットワーク「GIWAチェーン」のメッセージに置き換えて検証した。これにより、外貨送金取引の処理効率を高められる可能性があるとしている。

両社はあわせて、資金移動に必要となるAML（マネーロンダリング防止）とKYC（顧客確認）への対応でも連携した。外貨送金取引に求められる内部統制やリスク管理を踏まえ、技術面の安定性についても検証した。

今回のPoCは、両社が2025年12月に締結した「ブロックチェーン技術に基づくグローバル金融サービス共同開発のための業務協約」に基づく、初の共同案件として実施したものだ。両社はこれまで、外為業務を含む既存の金融サービスへのブロックチェーン適用を検討してきた。

Hana Financial Groupは今後、今回の検証結果を踏まえ、2026年第3四半期までに預金トークンを活用した外貨送金インフラの構築を進める計画だ。顧客の預け入れ資金を裏付けに預金トークンを発行し、送金の送受信チャネル間で移転する仕組みを想定している。

また、トークンの発行から伝達、支払い、決済に至る全工程を点検し、既存の電算網への適用可能性も検証する。その後は、革新金融サービスの指定などを経て商用化を進める方針だ。

Hana Financial Groupのキム・ウンヒョン副会長は「業務協約の締結後、短期間で成果を示せたことに意義がある」とコメント。「今後もデジタル資産を含む技術導入を通じて伝統金融の革新を進め、顧客により大きな価値を提供していく」と述べた。

Dunamuのオ・ギョンソク代表は「既存のSWIFTの仕組みをGIWAチェーンで刷新する今回のPoCは、ブロックチェーンが単なる技術にとどまらず、グローバル金融インフラの新たな標準になり得ることを示す第一歩だ」と説明した。その上で「グローバルなWeb3基盤の次世代金融エコシステムを主導できるよう、挑戦を続ける」と語った。