国民大学校プラットフォームSME研究センターは2月27日、オンラインプラットフォーム法を巡る報告書を公表し、規制中心の政策運営から脱却して、自主規制を軸とする方向へ転換すべきだと提言した。規制強化は消費者利便の低下や事業者負担の増加など、想定外の副作用を招く可能性があるとしている。

報告書のタイトルは「オンラインプラットフォーム法の論点と、プラットフォーム産業構造の観点からの解釈」。オンラインプラットフォーム規制を産業構造の観点から分析し、今後の政策の方向性を示す目的でまとめた。

報告書では、TmonとWeMakePriceの精算遅延問題や、大手プラットフォームでの個人情報流出を受けて規制の必要性が議論される中、EUを含む6つの国・地域の事例をもとに、規制導入がプラットフォームのエコシステム全体に及ぼす影響を検証した。

それによると、海外では規制導入後に消費者利便や効率性が低下し、事業者のコスト負担が増えるなどのマイナス影響がみられた。EUでデジタル市場法（DMA）が導入された後には、オンライン上でコンテンツを探す時間が長くなり、利便性が低下したとする調査結果もあったという。

また、広告効率の悪化やプラットフォーム経由の流入減少によって、中小事業者のマーケティング費用が増える可能性が高いと指摘した。あわせて、こうした規制により新規参入や投資規模が縮小する傾向も確認されたとしている。

研究センターは、オンラインプラットフォーム法の施行過程では想定外の副作用が生じ得る点を十分に考慮すべきだと強調した。AIへの転換期にあるなか、プラットフォーム産業の成長は国家競争力を左右するだけに、プラットフォーム企業、消費者、中小事業者がともに成長できる、バランスの取れたエコシステムの構築が必要だと分析している。

そのうえで、一律の規制で産業活動を縛るのではなく、エコシステムの構成主体が自律的に共生・協力できるよう支援する方向で政策を進めるべきだと提言した。

キム・ドヒョンセンター長は「プラットフォーム産業の持続可能な成長には、一律の規制よりも市場の特性を反映した自主規制の方が有効だ」と述べた。「自主規制を基盤に共生の好循環を築ければ、国内プラットフォーム産業の健全な成長につながる」としている。