国会は2月26日、放送メディア通信委員会の常任委員候補2人の推薦案を採決し、最大野党「共に民主党」推薦のコ・ミンスは可決した一方、与党「国民の力」推薦のチョン・ヨンシクは否決した。これにより同委員会はなお3人体制にとどまり、定足数の4人を確保できないままとなる。「放送3法」の下位規則整備にも遅れが出る見通しだ。

国会は同日の本会議で、電子式の無記名投票により推薦案2件を採決した。コ・ミンス案は賛成228票、反対17票、棄権4票で可決した。

一方、チョン・ヨンシク案は賛成116票、反対124票、棄権9票で否決された。推薦案は出席議員の過半数の賛成で可決されるが、同案は可決に必要な票数に9票足りなかった。

チョン・ヨンシク案の否決を巡っては、祖国革新党が採決に先立ち反対方針を明確にしていた。同党は記者会見で、チョン・ヨンシクが朴槿恵政権で広報企画秘書官を務めた経歴や、同氏が代表を務めるPen&Micが「12・3非常戒厳」を擁護するコラムを掲載した点などを問題視し、反対を党論として決めた。

シン・ジャンシク首席最高委員は、「放送メディア通信委員会を早期に構成すべきだという政府・与党の悩みは理解するが、新たに立ち上がる放送メディア通信委員会に内乱同調勢力を入れることが政府・与党の責任だとは考えない」と述べた。

放送メディア通信委員会は、昨年10月1日の発足以降、大統領が指名したキム・ジョンチョル委員長と、リュ・シンファン非常任委員の2人体制が続いてきた。今回コ・ミンスが加わっても3人にとどまり、議決は引き続きできない。

設置法によると、委員会は委員4人以上の出席で開会し、出席委員の過半数の賛成で議決する。法定定員は7人だ。

議決機能が止まったままとなる中、同委員会の最優先課題とされる「放送3法」の下位規則整備も停滞している。昨年8月に公布された放送3法では、(1)公共放送の理事推薦団体、(2)編成委員会の推薦対象となる従事者の範囲と資格要件、(3)社長候補国民推薦委員会の世論調査機関の基準を、同委員会の規則で定めるよう規定した。

これらの規則が整わなければ、KBS、放送文化振興会（MBC）、EBSの理事会を改正法に基づいて再構成することはできない。

法定期限もすでに過ぎている。改正放送法の付則第2条第1項は、KBS理事会を施行後3カ月以内に改正規定に基づいて構成しなければならないと定めている。期限だった昨年11月26日からすでに3カ月が過ぎたが、理事会の再構成はなお実現していない。

委員会側は、委員構成が整い次第すぐに議決できるよう実務準備を進めてきたが、今回の否決で下位規則制定の先行きは再び不透明になった。放送メディア通信委員会の関係者は「委員構成が整えば直ちに議決できるよう、実務的な準備を進めている」と話した。