Coupang Eatsは4月から、テイクアウト注文に対して仲介手数料を導入する。これにより、Baedal Minjok、Yogiyoを含む主要デリバリーアプリ3社すべてが、テイクアウト注文でも手数料を徴収する形となる。各社は、配達の有無にかかわらずプラットフォーム運営コストが発生するとして、導入は避けられないとの立場を示している。

Coupang Eatsによると、4月以降、アプリ経由で発生したテイクアウト注文に6.8%の仲介手数料を適用する。これは、利用者がデリバリーアプリでテイクアウト注文を行った際に、店舗側が負担するサービス利用料に当たる。

同社は、持続可能なサービス運営に向けた措置だと説明している。一方で、伝統市場の商人と、売上規模が下位20%に入る零細店舗は適用対象から除外する。

今回の導入により、テイクアウト注文の仲介手数料は、Baedal Minjokが6.8%、Coupang Eatsが6.8%、Yogiyoが7.7%となる。Coupang Eatsは伝統市場と一部零細店舗を除外しており、主要3社で導入が出そろった。

業界では、Yogiyoが2015年9月に「テイクアウト」サービスを始め、最も早く手数料を導入した。導入当初の手数料率は12.5%だった。Baedal Minjokは2025年4月にテイクアウト手数料を導入し、Coupang Eatsも今回、一部店舗を除いて課金に踏み切る。

配達だけでなく、利用者が自ら商品を受け取りに行くテイクアウト注文にも手数料がかかることで、店舗側の反発は強まっている。デリバリーアプリへの出店を避けにくいなか、配達注文に加えてテイクアウト注文にも6.8%の仲介手数料が課され、負担が増すためだ。あるコミュニティには「配達に続いてテイクアウト注文にも仲介手数料6.8%とカード決済手数料3%が適用されれば、実質負担は重すぎる」との投稿もあった。

これに対し、デリバリーアプリ各社は、仲介サービスを支えるプラットフォームの運営コスト負担が大きく、配達注文だけに手数料を課すのは難しいと説明している。配達かテイクアウトかにかかわらず、アプリの開発・保守、カスタマーセンター、サーバー運用などの費用が発生するためだ。利用者がアプリを通じて店舗を検索し、注文まで完了している以上、テイクアウト注文も仲介手数料の対象になるという理屈だ。業界によると、Coupang Eatsなどデリバリーアプリ全体の取引に占めるテイクアウト注文の比率は、通常5～10%程度という。

これまで各社は、テイクアウト注文への手数料導入を見送り、「無料プロモーション」の形で運用してきた。Yogiyoが2015年に手数料を導入した後、Baedal MinjokとCoupang Eatsもテイクアウト仲介手数料の導入を試みたが、公正取引委員会がデリバリープラットフォームの自主規制を整備して制止したため、実施を先送りしていた。

Baedal Minjokは2020年8月から、Coupang Eatsは2021年10月から、テイクアウト手数料の無料制度を導入した。Coupang Eatsは、テイクアウトサービスの仲介利用料を毎月100%還元する政策を運用してきた。

ただ、2025年にBaedal Minjokがテイクアウト手数料の課金方針を示したことで、Coupang Eatsが無料プロモーションを終了するかどうかにも関心が集まっていた。これを受け、Coupang Eatsは2026年3月まで無料支援策を維持すると発表していた。

その後、Coupang Eatsは1年後に当たる2026年4月から課金体系を導入することを決めた。伝統市場と売上規模が下位20%の零細小規模事業者への支援は維持する一方、それ以外の店舗についてはテイクアウトの無料プロモーションを終了する。

業界関係者は「最近は排他的条件契約などで、デリバリーアプリ業界の消耗戦が激しくなっている」としたうえで、「業界2位のCoupang Eatsも、長期化する競争環境のなかでテイクアウト手数料の無料政策を続けるのは難しいと判断したのではないか」と話した。