科学技術情報通信部のパク・インファン郵政事業本部長は2月26日、全北地方郵政庁で現場対話プログラム「ウムンヒョンダプ・リレー」を実施し、労働組合や総括局長らと意見を交わした。現場の声を踏まえて業務プロセスの非効率を見直し、改善策を具体的な実行計画に落とし込む考えだ。
「ウムンヒョンダプ・リレー」は、「郵便局の問題の答えは現場にある」との考えに基づくコミュニケーション施策。現場の職員と率直に対話し、郵政事業の将来像を探る狙いがある。
パク本部長にとって、就任後の全北地方郵政庁訪問は今回が初めて。現場職員と経営方針を共有するとともに、今後の発展の方向性について議論した。
パク本部長は、「郵政事業の現状を客観的に診断し、業務プロセスの非効率を改めていく」と述べた。そのうえで、「職員の貴重な意見を丁寧に聞き取り、具体的な実行計画をまとめていく」とした。
郵政事業本部は、全北地方郵政庁を皮切りに、来月までに全南地方郵政庁、情報管理院、済州地方郵政庁、京仁地方郵政庁、忠清地方郵政庁、人材開発院、慶北地方郵政庁、調達センター、ソウル地方郵政庁、江原地方郵政庁、釜山地方郵政庁でも順次対話を進める計画だ。
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Jin-ho Lee
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