科学技術情報通信部と研究開発特区振興財団は2月26日、研究開発特区内のディープテック企業の創業と成長を後押しする新たな特区ファンドを組成すると発表した。
特区ファンドはこれまで、地域経済の活性化と技術革新を支えてきた。2006年以降、これまでに11本のファンドを組成し、計4536億ウォン（約499億円）を267社に投資した。
両機関は2026年に、200億ウォン（約22億円）規模の「First Deep Fund」を先行組成する。創業初期のディープテック企業を主な投資対象とし、ファンドの運用期間は従来の8年（投資4年、回収4年）から10〜12年に延長する。
2027年以降は、研究所企業や特区育成事業（R&BD）の支援先企業などを対象とする1000億ウォン（約110億円）規模の「Scale-up Fund」も順次組成する計画だ。
ク・ヒョクチェ科学技術情報通信部第1次官は「今回の新ファンドを通じて、特区の研究成果を活用した地域のディープテック創業を活性化し、独自の技術優位性を持つ地域発のグローバルユニコーンの育成を積極的に後押ししていく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr