政府は2月26日、生成AIによる著作物学習を巡る著作権法上の「公正利用」の判断基準を整理した「公正利用ガイド」を公表した。AI産業と文化産業の両立を後押しするため、権利情報基盤の整備や相談窓口の新設など関連制度の見直しも進める。

科学技術情報通信部と文化体育観光部は同日、国立現代美術館で懇談会を開き、ガイドの内容を公開した。懇談会には、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官、チェ・フィヨン文化体育観光部長官、イム・ムニョン国家AI戦略委員会副委員長が出席した。

ガイドは、著作権法に基づく公正利用の規定を生成AIの学習に適用できるかどうかを判断する際の参考資料と位置付ける。判断要素として、利用の目的と性格、著作物の種類と用途、利用した部分の分量と重要性、市場への影響の4点を整理した。

また、商業目的の利用やウェブクローリング方式によるAI学習であっても、公正利用の対象から一律に排除されるわけではないと明記した。各要素を個別に見た上で、全体として総合判断する考え方を示している。

政府はあわせて、公正利用が認められる可能性があるケースと、認められにくいケースについて想定事例も示した。ただ、これらの事例は文化体育観光部や著作権委員会の公式見解ではなく、実際に適用されるかどうかは個別の事実関係に基づき裁判所が判断するとしている。

ガイドには、AI学習データの活用過程で生じる著作権上の論点に対応するための政策支援策も盛り込んだ。文化体育観光部は、著作物の権利情報の提供・流通基盤を整備し、権利者の確認や利用許諾契約の締結を支援する。

科学技術情報通信部は、AI学習用データの統合提供体制を通じて、著作権に関する権利情報と民間データ取引所の連携を進める。あわせて、学習用データの購入費には研究開発（R&D）税額控除を適用する方針だ。

公的著作物の活用拡大に向けては、「公共ヌリ」の自由利用許諾表示基準に「第0類型」と「人工知能類型」を新設した。AI学習を目的とした公的著作物の利用ルールを、より明確にする考えだ。

ガイドは26日午前11時から、著作権委員会の公式サイトで閲覧できる。政府は今後、AIに特化した相談、コンサルティング、紛争調整の窓口も新設し、関連紛争への対応を支援する予定だ。