科学技術情報通信部は2月26日、国民生活に直結するシステムのソフトウェア不具合を事前に点検する「デジタルインフラ診断・改善事業」への参加募集を開始した。
同事業は、韓国情報通信技術協会（TTA）のソフトウェア専門家が対象機関や企業を訪問し、システムの誤作動や不具合を無償で診断するもの。対象は、交通、医療、災害管理など、生活に密接に関わる公共・民間システムとなる。
申請した機関・企業は、安全機能、ソフトウェア品質、ソースコード、DBMS（DataBase Management System）、Web/WAS、構造の計6項目から希望する分野を選び、点検と改善策の提示を受けられる。
参加を希望する公共機関と民間企業は、5月22日までにTTAへメールで申請する。支援件数は計78件で、上限に達した場合は期限前に締め切る可能性がある。診断対象は、ソフトウェアの安全性との関係、診断の必要性、実施条件などを総合的に踏まえて選定する。
科学技術情報通信部のソフトウェア政策官、ナム・チョルギ氏は「デジタルインフラの安全性は、国民の日常を支える基盤だ」とした上で、「公共・民間システムの潜在的なリスク要因を事前に取り除き、信頼できるデジタル社会の実現につなげたい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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