韓国銀行の金融通貨委員会は2月26日、政策金利を年2.50％に据え置くと決めた。据え置きは6会合連続。物価上昇率が目標近辺で推移する一方、景気が想定以上に改善していることに加え、金融安定面のリスクも残っていると判断した。

同委員会は、次回の金融政策決定会合まで政策金利を現行水準で維持すると発表した。物価は目標近辺で安定している一方、景気は予想を上回って改善しており、金融安定リスクも続いているため、内外の政策環境を見極めることが適切だと説明した。

国内景気は、消費の回復と輸出の好調を背景に改善基調を維持している。雇用もサービス業を中心に増加傾向が続いた。

建設投資の低迷は続くものの、消費回復が持続しているほか、半導体市況の好調と世界経済の堅調な成長を追い風に、輸出と設備投資の伸びは従来想定を上回るとの見方を示した。

これを踏まえ、2026年の実質成長率見通しは、2025年11月時点の1.8％から2.0％へ引き上げた。半導体市況や内需回復のペース、主要国の金融・財政政策、米国の関税政策、地政学リスクを上振れ・下振れ要因に挙げた。

2026年の消費者物価上昇率は2.2％、コア物価上昇率は2.1％と予測した。2025年11月時点の見通しである2.1％、2.0％をそれぞれ小幅に上回る。一部電子機器などのコスト上昇圧力を織り込んだとしている。

先行きの物価動向については、国際原油価格、為替相場、内外景気の動向、政府の物価安定対策などの影響を受けるとみている。

金融・為替市場では、主要な市場指標の変動性が高まった。ウォン相場は、居住者による海外証券投資や海外投資家の株式売りといった需給要因に加え、円など周辺国通貨の動きに左右されて上下した後、足元では下落した。

国債利回りは、利下げ期待の後退や需給面の重しを背景に大幅に上昇した後、やや戻した。株価は主要業種の業績改善見通しや資本市場制度の改善期待を支えに上昇基調を保ったが、世界の株式市場の動きに連れて変動性は拡大した。

家計向け融資は、政府がマクロ健全性政策の強化方針を維持する中、小幅な増加にとどまった。首都圏の住宅価格は政府対策などを受けて上昇ペースが鈍化したが、同委員会は今後の動向を引き続き注視する必要があるとした。

同委員会は、今後の景気動向を点検しつつ、中期的な観点から物価上昇率が目標水準で安定するよう政策運営を行う方針を示した。今回の据え置きは委員7人全員の賛成による決定だった。