科学技術情報通信部は2月26日、「AI基盤の仮想融合産業育成」事業の公募を3月27日まで実施すると発表した。

同事業は、AIと仮想融合技術を組み合わせ、産業現場や日常領域でのAI転換（AX）を後押しすることを目的とする。公募は産業分野と日常分野に分けて実施し、それぞれ3件ずつ、計6件を採択する。

産業分野では、1課題当たり年間約7億ウォン（約7700万円）を支援する。物流、製造、エネルギー管理などの現場課題の解決や、運用効率の改善に重点を置く。

想定する事例としては、AIが仮想空間で製造工程のボトルネックを予測したり、新たな設備の導入前に製造ラインを仮想試運転して不具合を点検したりするソリューションがある。

日常分野では、1課題当たり年間約6億ウォン（約6600万円）を支援する。ヘルスケア、観光、医療、インテリアなど、利用者が効果を実感しやすい領域を対象とする。

同分野はさらに、「新規開発トラック」と「サービス転換トラック」に分けて課題を募集する。新規開発トラックでは、3次元認識技術とマルチモーダルAIを適用したサービスを選定する。

サービス転換トラックでは、市場性が確認された既存モデルをAI・仮想融合サービスへ転換する取り組みを支援する。既存のモバイルアプリやサービスをXR機器向けに展開し、AI機能を組み込む課題も支援対象に含める。

応募には、AI・仮想融合技術を持つ企業とサービス需要先がコンソーシアムを組んで申請する必要がある。採択されたコンソーシアムは、サービス開発に加え、実際の現場で安定性の検証を実施しなければならない。さらに事業終了後も、最低1年間はサービスを維持・運用することが求められる。

事業説明会は3月5日、ソウルのLWコンベンションセンターで開く。公募の詳細や申請方法は、情報通信産業振興院と韓国電波振興協会のホームページで確認できる。

科学技術情報通信部のナム・チョルギ ソフトウェア政策官は、「AIと仮想融合技術の組み合わせが産業現場の課題解決につながり、実質的なAXの契機になることを期待している」と述べた。