放送通信委員会は2月26日、端末支援金を巡る虚偽・誇大広告や契約書の記載・交付不備による利用者被害を防ぐため、「利用者参加通報制度」を3月3日に導入すると発表した。

制度は、Samsung Electronicsの「Galaxy S26」の発売時期に合わせて開始する。通報の対象は、広告内容と実際の支援金の不一致、契約書の未交付、端末支援金やその支給条件の契約書への未記載、高額料金プランへの加入誘導や付加サービスの不当な加入勧誘、来店した販売店と実際に開通を担当した販売店の情報が異なるケースなど。

電気通信事業法では、移動通信事業者と販売店に対し、端末支援金と支給条件、料金割引額、付加サービスなどの契約条件を契約書に区分して記載するよう義務付けている。

同委員会はこれまで、韓国情報通信振興協会（KAIT）や放送通信利用者保護協会（KCUP）などとともに現場点検を実施してきた。ただ、一部では虚偽・誇大広告が繰り返されており、利用者による通報で監視を補完する必要があると判断したという。

利用者は3月3日から、放送通信利用者保護協会のホームページを通じて通報できる。違反の事実が確認された場合は、通報者に年間20万ウォンを上限として報奨金を支給する。

2013年に導入された「端末支援金の過大支給に関する通報報奨制度」は、販売店間で過度な通報競争が起きるなどの副作用があり、2022年に中断された。今回の制度について同委員会は、過大支給ではなく、虚偽・誇大広告と契約書の記載義務の履行に重点を置いたものだと説明している。

キム・ジョンチョル委員長は「端末市場の違法・便法行為を迅速に把握するには、利用者の自発的な参加が重要だ」と述べた。

端末の購入や移動通信サービス加入の過程で被害を受けた利用者は、通信会社のカスタマーセンターや移動電話不公正行為通報センターを通じて相談や支援を受けられる。