金融投資協会は2月26日、1月末時点の個人総合資産管理口座（ISA）の加入者数が807万人、加入額が54兆7000億ウォン（約6兆170億円）に達したと発表した。

加入者数が800万人を超えるのは、2025年11月末に700万人台に乗せて以降、2カ月ぶり。加入額は2025年6月末に40兆ウォンを突破してから7カ月で50兆ウォンを上回った。

1月の増加額は6兆4000億ウォン（約7040億円）で、月間ベースでは過去最大の伸びとなった。このうち、国内株式市場の活況を追い風とした投資仲介型ISAが5兆9000億ウォン（約6490億円）を占め、全体の増勢をけん引した。

ISA市場は、投資家が自ら金融商品に投資・運用する「投資仲介型ISA」が2021年に導入されて以降、拡大基調が続いている。

タイプ別にみると、投資仲介型ISAの加入者数は701万人で全体の86.9%を占めた。加入額は37兆7000億ウォン（約4兆1470億円）で、構成比は68.8%だった。

一方、利用者の運用指図に基づき、銀行や証券会社などが運用する「信託型」の加入者数は91万7000人で、全体の11.4%を占めた。2020年末の171万9000人からは80万2000人減少した。加入額は15兆7000億ウォン（約1兆7270億円）で、構成比は28.6%となった。

証券会社や銀行が提示するモデルポートフォリオをもとに、資産運用の専門家に一任する「一任型」も、同期間に22万人から14万2000人へと7万8000人減少した。加入額は1兆4000億ウォン（約1540億円）で、構成比は2.6%だった。

業態別では、投資仲介型ISAの人気を背景に、証券会社経由の加入者数が704万4000人と全体の87.3%を占め、最も多かった。加入額も37兆9000億ウォン（約4兆1690億円）で、構成比は69.3%だった。

信託型を主に扱う銀行は、加入者数が102万5000人で全体の12.7%、加入額は16兆8000億ウォン（約1兆8480億円）だった。

投資仲介型ISAの運用先の内訳は、ETFが46.8%で最も高く、株式が34.2%で続いた。信託型では預金・積金が91.4%、一任型ではファンドが97.1%を占めた。

政府は1月、国内株式・ファンド、国民成長ファンド、企業成長集合投資機構（BDC）などへの投資に対する税制優遇を強化する「生産的金融ISA」の新設を発表しており、今後はISAを通じた国内投資の活性化が見込まれる。

金融投資協会のハン・ジェヨン資本市場本部長は「政府による生産的金融ISAの導入など、国内株式への長期投資を促す政策を受け、ISAへの関心が高まっている」と説明した。その上で「ISAが国民の資産形成に加え、韓国資本市場の好循環を促す中核的な原動力として機能できるよう、インセンティブの一段の拡充を期待する」と述べた。