Tossを運営するViva Republicaは2月26日、金融委員会のマイデータ基盤「金利引き下げ要求権」の本サービス開始に合わせ、「金利引き下げ自動申請」の正式提供を始めたと発表した。事前申込者は40万人を超えた。
Tossは2月5日に同サービスを公開し、事前申込を受け付けてきた。本サービスの開始を受け、機能の本格提供に踏み切った。
利用者が一度同意すれば、マイデータを通じて収集した金融資産、所得の増加、負債の減少、信用スコアの変動など、信用状態の改善を示す情報をリアルタイムで分析する。金利の引き下げ余地があると判断した場合、金融機関に自動で引き下げを申請する仕組みだ。マイデータで連携した他の金融機関のローンも対象に含まれる。
申請がすぐに受け入れられなかった場合でも、信用状態を継続的にモニタリングし、改善の兆候が確認されれば改めて申請する。利用者が金利引き下げの機会を逃さないようにする狙いがある。
ただ、実際に金利引き下げ申請を受け付けるタイミングは金融機関ごとに異なる可能性がある。Tossは、連携先の金融機関ごとの受付状況をアプリ内で順次案内する予定だ。
Tossは「事前申込が40万人を超えたことは、金利引き下げ要求権に対する消費者の関心と需要の高さを示している」とした上で、「今後もマイデータ基盤の分析を通じて、消費者が正当な権利をより容易に行使できるよう支援していく」とコメントした。
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Lee Ji-young
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