KB Financial Groupは2月26日、韓国農林畜産食品部と、地域・中小企業・若者を対象とする支援事業で業務協約（MOU）を締結したと発表した。3年間で計25億ウォン（約2.5億円）を投じ、朝食支援、農村の太陽光設備整備、昼食支援の3事業を進める。

今回の協約は、政府の「5極3特」政策の方向性に沿って、若者支援、地域均衡発展支援、中小企業支援を並行して進めるのが柱。両者は3年間で総額25億ウォンを支援する計画だ。

このうち、農林畜産食品部と地方自治体が大学と共同で進める「1000ウォンの朝食」事業には、KB Financial Groupが3年間で計3億ウォン（約3000万円）を支援する。事業は地方の大学を中心に運営する。

また、KB Financial Groupは3年間で計16億ウォン（約1.8億円）を投じ、農村の遊休スペースに太陽光設備を設置する。発電による収益は地域の共同基金として活用する方針だ。設置場所は、中部圏2カ所、西南圏3カ所、大邱・慶北圏2カ所、東南圏3カ所、江原・済州圏2カ所の計12カ所を予定している。

地方の中小企業で働く従業員を対象にした昼食支援事業も進める。KB Financial Groupは3年間で計6億ウォン（約6000万円）を支援し、年間40万人、3年間で計120万人の利用を見込む。

KB Financial Groupは、今回の協約を通じて地域と世代をつなぐ支援を拡充し、持続可能な共生基盤の強化につなげる考えだ。

グループ主要子会社のKB Kookmin Bankは2011年から、地域通貨を活用した「伝統市場 愛の分かち合い」行事を実施している。2026年には、中小企業と小規模事業者向けに計1兆1000億ウォン（約1100億円）超の融資支援も計画している。

KB Financial Groupの関係者は「若者、地域、中小企業を対象とする支援協約だ」とした上で、「官民連携で事業を進めていく」と述べた。