米国のサイバー安全保障・インフラ安全保障庁（CISA）が、トランプ政権発足後の組織縮小と人員削減の影響で深刻な機能不全に陥っている。TechCrunchが2月25日（現地時間）に報じた。与野党議員や業界関係者からは、CISAが中核任務を十分に果たせない状態にあり、サイバー危機への対応力が大きく損なわれているとの懸念が出ている。
報道によると、CISAの人員はトランプ政権発足後に約3分の1減少した。これに伴い、ランサムウェア対応や安全なソフトウェア開発を支援するプログラムが停止した。選挙セキュリティを担当するチームも縮小され、組織全体の機能低下が進んでいるという。
またCISAは、国土安全保障省内の他機関を支援するため、数百人規模の職員を再配置した。これは、トランプ政権の移民取り締まり政策に伴う措置とされる。
業界関係者の間では、問題の背景には行政府と議会の双方の責任があるとの見方がある。あわせて、マドゥ・ゴトゥムカラ暫定局長のリーダーシップ不足を指摘する声も出ている。CISAは、トランプ大統領が就任した2025年以降、正式な局長を欠いたまま運営が続いている。
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Chi-gyu Hwang
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