韓国政府は25日、ボイスフィッシングの発生件数と被害額が2025年10月から2026年1月まで4カ月連続で減少したと発表した。一方、SNSやメッセージアプリを悪用する新型詐欺の広がりが懸念されており、関係省庁横断で対策を一段と強化する方針を示した。

政府は同日午後、政府ソウル庁舎でユン・チャンニョル国務調整室長主宰の「汎政府ボイスフィッシング対応タスクフォース（TF）」を開催し、これまでの対策の成果と今後の補完課題を点検した。会議には、科学技術情報通信部、文化体育観光部、法務部、金融委員会、放送通信委員会、個人情報保護委員会、検察庁、警察庁、金融監督院などの関係機関の次官級が出席した。

政府は2025年8月にボイスフィッシング総合対策を策定・施行し、同年9月には警察庁の統合対応団を発足させた。こうした取り組みを進めた結果、2025年9月までは前年同期を上回っていたボイスフィッシング被害が、同年10月以降は減少に転じ、2026年1月まで4カ月連続で件数、被害額ともに減少した。

発生件数は前年同期比25.0%減の6108件となり、前年同期の8145件から縮小した。被害額も22.4%減の3508億ウォンとなり、4518億ウォンから減少した。

政府は、違法電話番号の緊急遮断や特別取り締まり、海外のボイスフィッシング拠点への摘発など、統合対応団による各種施策が重なって効果を上げたと分析している。

もっとも、非対面取引やオンライン利用の拡大に伴い、犯罪の手口はSNSやメッセージアプリなど日常的なデジタル空間へと広がりつつある。このためTFでは、既存の対応体制を補強するとともに、新型詐欺に特化した対策の整備を進める。

警察庁は、プラットフォーム事業者との連携を強化し、犯行に至る前の段階で不正を遮断する仕組みの構築を進める。Naverは、犯行シナリオに使われる主要キーワードを基に不審な会話を検知・警告し、関連アカウントを事前に遮断する案を推進する。警察庁はあわせて、国会で審議中の「電気通信利用多重被害詐欺防止法案」の早期成立にも取り組む方針だ。

金融委員会は、金融機関の異常取引検知システム（FDS）に新型詐欺の類型や事例を反映し、関係機関の連携強化に向けたFDS協議体を設置する。法務部は、越境犯罪特別対応TFの活動に積極的に協力し、ボイスフィッシング犯罪収益の回収を担う専担部署を増設する。

検察庁は、タイ、カンボジア、ラオス、中国など犯罪組織の活動が活発な国との国際共助を拡大し、国際共助担当の捜査官も追加派遣する。あわせて、ボイスフィッシング捜査から犯罪収益の回収、被害財産の返還までを切れ目なく進める体制の構築を進める。

法人名義口座や、不正契約携帯電話の管理強化も進める。金融委員会は、金融圏で把握した名義貸し口座の検知結果を共有し、犯罪の可能性が高いケースでは暫定措置の対象を拡大する。科学技術情報通信部は、法人による複数回線開通の要件を厳格化し、統合管理体制の構築案をまとめる予定だ。

ユン・チャンニョル国務調整室長は「被害が減少に転じたのは、関係省庁が国内外で緊密に連携した結果だ」と述べた。そのうえで、「今年はボイスフィッシングに加え、新型詐欺でも国民が体感できる成果を出せるよう、各省庁が総力を挙げてほしい」と呼びかけた。