韓国総合株価指数（KOSPI）は25日、取引時間中に史上初めて6000を突破した。1月27日に初めて5000を上回ってから約1カ月で1000ポイントを積み上げた計算で、過去最速の上昇ペースとなった。

同日のKOSPIは一時6144.71まで上昇し、終値は6083.86だった。時価総額は5017兆ウォンに達し、過去最高を更新した。韓国取引所は同日午後4時、広報館で6000突破を記念する式典を開いた。

式典には、カン・ミングク国会政務委員会野党幹事、イ・オクォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、ファン・ソンヨプ金融投資協会長ら、国会、政府、関係機関、業界の代表者が出席した。

イ・オクォン金融委員長は祝辞で、「株式市場は『コリア・ディスカウント』のレッテルを脱し、『コリア・プレミアム』への跳躍を始めている」と述べた。その上で、「活力ある資本市場に向けた政策努力を継続する」と強調した。

韓国取引所によると、KOSPIの年初来上昇率は44.4%と、G20の中で首位となった。トルコの25%、ブラジルの19%、日本の14%を上回った。前年の上昇率76%に続き、2年連続でG20最高の上昇率を記録しているという。

相場上昇の背景には、業種間の循環物色がある。人工知能向けメモリー半導体の需要拡大と好業績を追い風に電機・電子株が上昇を主導したほか、中東の地政学リスクを背景に防衛関連株も買われた。

さらに、海外大型プロジェクトの受注や発電設備輸出の具体化を背景に、造船、原子力関連を含む機械・装備、建設株にも買いが広がった。上昇率は電機・電子が59.1%、建設が65.7%、機械・装備が36.9%、金融が41.8%だった。

政府の資本市場活性化策も相場を支えた。2025年7月3日の第1次商法改正、同年8月25日の第2次商法改正、今年1月1日の配当所得分離課税の導入に続き、今月20日には自社株消却などを盛り込んだ第3次商法改正案が国会法制司法委員会を通過した。韓国取引所は、こうした措置が市場の信頼回復と企業価値の再評価につながっているとみている。

今回の6000突破は、5000到達から約1カ月で実現した。韓国取引所は、主要国を上回る上昇率を維持していることが韓国株の安定性再評価につながっており、中長期の上昇局面入りを示す動きだと説明している。

上昇を支える成長ドライバーも広がっている。半導体、産業財、金融など幅広い業種が上昇に寄与し、前年に比べて業種間の収益率格差が縮小。市場の裾野が広がり、持続可能な成長構造への移行が進んでいると韓国取引所は分析した。

韓国取引所は、業種全般の業績改善と資本市場活性化策の効果が続けば、相場の上昇基調は今後も維持される可能性が高いと見通した。

チョン・ウンボ韓国取引所理事長は、「前年に75.6%上昇したKOSPIは、今年に入っても30%を上回る上昇率を記録し、主要国の株式市場の中で際立った上昇基調を続けている」と述べた。その上で、「KOSPIの6000突破は一時的な指数上昇ではなく、資本市場の構造変化と産業競争力の改善が積み重なった結果だ」と強調した。

さらに、「資本市場がグローバル・プレミアム市場として確固たる地位を築くまで努力していく」と述べた。