韓国科学技術情報通信部は2月26日、ソウル駅近くで産業界、学界、研究機関の専門家らとともに「5Gスタンドアロン（SA）推進班」の初会合を開いた。通信3社の5G SA移行を後押しし、品質低下を伴わない安定的な切り替えと、SA基盤の革新的サービス創出につなげる狙いだ。

同部は2025年末に公表した「ハイパーAIネットワーク戦略」で、移動通信分野の重点課題の一つとして2026年の5G SA普及を打ち出していた。移動通信周波数の再割り当て条件にも、5G SAへの転換を盛り込んでいる。

5G SAは、既存の4G LTE網に依存せず、5G専用コアで動作する独立型の5G方式を指す。4Gと組み合わせて運用するノンスタンドアロン（NSA）と比べ、超低遅延やネットワークスライシング、高速データ伝送といった5G本来の機能を発揮しやすいのが特徴だ。

同部は、5G SAによってNSA方式より上り・下り通信速度や電力効率の向上が見込め、利用者の利便性向上につながると説明した。ネットワークスライシングを活用すれば、公共安全や緊急時向けの特化型サービスも可能となり、防災・緊急対応分野での活用も期待されるとしている。

さらに、自動運転やスマートシティ、遠隔医療など、リアルタイム処理と超低遅延が求められる次世代産業を支える基盤技術になるとの見方も示した。

推進班は、通信事業者の5G SA移行を安定的に支援するとともに、SAの特性を生かした新サービスの創出を促すために設置した。産業界、学界、研究機関、政府の連携を通じて、実用化に向けた成果創出を目指す。

初会合には同部のほか、移動通信3社、メーカー、学界、研究機関の関係者らが参加した。会合では、サービス中断や品質低下を招かない円滑な5G SA移行と、SA基盤の新たな革新的サービス創出という2つの重点課題を確認した。

推進班は2026年を5G SA移行の本格始動の年と位置付け、関係分野の幅広い参加と協力を促す方針だ。制度面の見直しが必要な課題については、担当部署と産業界、学界、研究機関が別途ワーキンググループなどで協議し、対応を進めるとしている。

チェ・ウヒョク情報保護ネットワーク政策室長は「6Gへの橋渡しとなる5G SAの本格普及は、より良い5Gサービスの提供にとどまらず、次世代産業の革新と国家競争力の強化を支える重要な基盤になる」と述べた。そのうえで「利用者が実感できるB2B・B2Cサービスを生み出せるよう、積極的に支援していく」とした。