韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）が、ソフトウェア（SW）分野に続いてAI分野でも法定団体に指定された。AI基本法に基づく「韓国AI振興協会」としての地位を得たことで、韓国のAI・SW業界を代表する団体としての存在感を一段と強めた。

科学技術情報通信部は最近、AI基本法に基づきKOSAを韓国AI振興協会に指定したと公示した。

AI基本法第26条では、AIの開発・活用促進や産業・技術振興、教育、広報などを担う協会を指定できると定めている。KOSAは申請手続きを経て、科学技術情報通信部の認可を受けた。

KOSAは1988年に設立され、韓国IT産業を代表する団体として活動してきた。1996年にはSW開発促進法に基づく法定団体となり、昨年にはAIシフトの加速を踏まえて、従来の「韓国SW産業協会」から現在の名称へ変更した。

今回の指定により、KOSAはSWとAIの両分野で法定団体となった。法律に基づく公式なAI協会として位置付けられた意義は大きい。

今後は、政府が進める独自のAIファウンデーションモデル開発、AIインフラの拡充、信頼性・安全性の基準整備といった主要政策とも連動し、協会の役割はさらに広がる見通しだ。

業界関係者は「最近はIT関連団体が相次いでAIを前面に打ち出しているが、法定団体という位置付けの重みは別格だ。今後のKOSAの動きにも弾みがつくだろう」と話した。

KOSAはこれまでもAI分野で活動を広げてきた。2023年には民間主導の「超巨大AI推進協議会」を発足させ、現在はAI専門企業約150社が参加する協議体として定着している。

昨年末には「K-AIフルスタックモデル」コンソーシアムを組成し、韓国AI企業のグローバル進出プロジェクトを始動した。あわせて、韓国科学技術持株、K-Ground Venturesなどグローバル投資会社を含む投資機関約30社とともに、「AI＋X投資家協議会」も立ち上げた。

AI基本法の施行に合わせて、「AI基本法支援デスク」の運営も開始した。企業向けに法制度に関する相談や助言を提供している。

今回の韓国AI振興協会指定を受け、今後はAI技術・産業動向の調査分析、共同利用施設の設置・運営、専門人材の育成教育、AI事業者や専門人材の海外進出支援など、AI基本法に明記された役割を担っていく方針だ。

別の業界関係者は「KOSAはSWに続き、AIエコシステムでも主導的な役割を果たす基盤を整えた。業界の意見を十分に反映し、政府や国会との橋渡し役となる支援窓口になってほしい」と語った。