産業通商資源部傘下の国家技術標準院は2月25日、先端産業分野の国際標準化を先取りするため、2026年度に459億ウォンを投入すると発表した。あわせて、「国家標準技術力向上事業」の新規課題82件の公募を開始する。
同事業は、国内技術の国際・国家標準化に向けた研究開発や標準提案活動、標準化活動を支援する中核的な標準化R&D事業だ。2026年度予算は前年より34億ウォン増えた。
国家技術標準院はこのうち、人工知能（AI）や次世代モビリティ、ロボットなどのM.AX分野を含む先端産業15分野の新規課題に、86億ウォンを重点配分する。対象分野は、AI、半導体、ディスプレイ、二次電池、次世代モビリティ、次世代船舶、ロボット、先端製造、量子、先端素材、原子力、水素・太陽光・風力などのクリーンエネルギー、先端バイオ、航空宇宙、メタバース。
特に今年からは、従来の国際標準に加え、デファクト標準まで支援対象を広げる。半導体やディスプレイのように技術変化が速く、製品や部品の仕様を左右する分野を想定している。
デファクト標準は、公的な標準化機関ではなく、市場競争の中で事実上の標準として定着する仕様や規格を指す。こうした分野への先行支援を強化することで、国内企業のグローバルな技術主導権の確保につなげる狙いだ。
新規課題の公募期間は2月26日から3月27日午後6時まで。詳細は国家技術標準院と「汎省庁統合研究支援システム」の各ホームページで確認できる。
キム・デジャ国家技術標準院長は「標準は未来技術の方向性と基準を定め、市場投入を早める戦略的手段だ」と述べた。そのうえで「先端産業分野を主導するため、企業が必要とする標準の開発を継続的に拡大していく」とした。
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Dae-geon Seok
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