写真=Payoneer

Payoneerが、米通貨監督庁(OCC)にデジタル銀行の設立を申請した。承認されれば、米ドル連動型ステーブルコイン「PAYO-USD」の発行と、デジタル資産のカストディサービスを展開する計画だ。The Blockは2月24日(現地時間)に報じた。

申請は「PAYOデジタル銀行」の設立に向けたものだ。認可を取得した場合、Payoneerは「PAYO-USD」を発行し、あわせてデジタル資産の保管サービスも提供する方針としている。

Payoneerは、ステーブルコインがグローバル決済市場で重要な役割を担うとの見方を示している。連邦認可を受けた信託銀行を通じて、中小企業による日常業務でのステーブルコイン活用を後押しする考えだ。

Payoneerのほかにも、Crypto.com、Stripe、Ripple、Circleなどが銀行設立に向け、OCCから条件付き承認を受けた事例がある。

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