オンライン被害に関する専門相談窓口「オンライン被害365センター」の累計相談件数が1万件を超えた。2025年は悪質コメントや個人情報の目的外利用など、権利侵害に関する相談の増加が目立った。

韓国の放送通信委員会と韓国情報通信振興協会は25日、「2025年オンライン被害365センター相談動向」を発表した。2022年5月の開設以来の累計相談件数は1万488件で、2025年に新たに受け付けた相談は4181件だった。

2025年の被害類型別では、「財・サービス」が1723件（41.2%）で最も多く、「サイバー金融犯罪など」が1014件（24.2%）、「権利侵害」が882件（21.1%）、「通信」が386件（9.2%）で続いた。

このうち権利侵害は、前年の374件（9.7%）から882件（21.1%）へと大幅に増加した。内訳では、個人情報の目的外利用や同意のないSNSプラットフォームへの登録に関する被害が254件、悪質コメントや悪質レビューによる名誉毀損が178件だった。SNSプラットフォームでのアカウント停止など、「コンテンツ」分野の相談も45件から109件に増えた。

一方、「サイバー金融犯罪など」の構成比は前年の31.1%から24.2%に低下した。ボイスフィッシングやスミッシングに関する相談が451件から262件に減少したことが主因で、放送通信委員会は政府の対応強化が一定の効果を上げたとみている。

プラットフォーム別では、Daangn Marketが940件で最多だった。被害類型は「財・サービス」が70.5%、「権利侵害」が27.1%を占めた。InstagramとFacebookは権利侵害の比率がそれぞれ48.4%、48.8%と高く、Telegramではサイバー金融犯罪が83.9%を占めた。

過去4年分の相談データをテーマ別に分析したところ、「コミュニティ・カフェを通じた中古取引詐欺」が19.2%、「SNS・メッセンジャーを通じた投資・副業詐欺」が17.1%、「中古取引・SNS連携被害」が17.0%で、上位3類型が全体の53.3%を占めた。2022年は通信サービス料金を巡る紛争やECの返金トラブルが中心だったが、その後は中古取引詐欺やSNS・メッセンジャー経由の詐欺が主要な被害類型として定着しつつある。

年齢別では30代が1026件（28.9%）で最も多く、20代が1001件（28.2%）で続き、両者で全体の過半を占めた。20〜40代では、権利侵害に関する相談が前年の約2.9倍に増加した。20〜30代ではSNS求人広告のなりすましや名誉毀損、40代では悪質レビュー関連の相談が多かった。