科学技術情報通信部は2月25日、2027年度の「国家研究開発投資方針および基準(案)」に関する公聴会をソウルのエルタワーで開いた。産業界や学界、研究機関、一般から意見を募り、案に反映させた上で、来月15日までに企画予算処と関係省庁へ通知する方針だ。
同方針・基準は、科学技術基本法に基づき毎年策定されるもので、翌年度の政府R&D予算における重点投資分野と方向性を示す。政府R&D予算の配分・調整の指針として活用される。
今回の公聴会は、2027年度の投資方針案の策定に先立ち、産業界や学界、研究機関の研究者や国民の意見を幅広く聴くために実施した。参加しやすさを高めるため、オンラインとオフラインを併用した。
当日は、科学技術情報通信部の科学技術革新本部が、2027年度の政府R&D投資を巡る主な論点を提示した。第1部では投資方針案の主要内容と分野別の方向性を説明し、第2部では現場の研究者らによる討論と質疑応答を行った。
同部は、公聴会で出た議論や追加で集める意見を踏まえて投資方針案を詰める。その後、関係省庁の意見聴取を経て、国家科学技術諮問会運営委員会の審議・議決を受け、来月15日までに「2027年度国家研究開発投資方針および基準」を企画予算処と関係省庁へ通知する予定だ。
パク・イング科学技術革新本部長は「公聴会で示された意見を2027年度の投資方針に着実に反映し、政府R&D予算が必要な分野に適時に投じられるようにしたい」と述べた。
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