フィンテック企業のPindaは2月25日、ローン利用者の利息負担の軽減を後押しする金利引き下げ要求権の申請代行サービスを開始すると発表した。
同サービスは、利用者が一度申請すれば、金融機関ごとの金利引き下げ要求権の適用可否を定期的に確認し、要件を満たした場合に利用者に代わって申請手続きを進める仕組み。申請が認められなかった場合でも、拒否理由や不足している条件を確認できる。
利用者はPindaアプリでマイデータを通じて資産情報を連携し、自身のローン口座を紐付けたうえで、金利引き下げ要求権を申し込む口座を選択して利用する。
Pindaの担当者は「忙しい日々の中で金利引き下げ要求権を十分に行使できなかった顧客が、最も早いタイミングでその権利を行使できるよう支援したい」と説明。「データに基づき、融資実行から金利引き下げ後の管理まで、Pindaを利用する顧客の満足度向上に努める」と述べた。
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Ji-young Lee
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