科学技術情報通信部と韓国知能情報社会振興院（NIA）、韓国データ産業振興院（K-DATA）は2月25日、未開放データを安全に分析・活用できる「データ安心区域」の2026年新規指定に向けた公募を、3月3日に開始すると発表した。転換指定では5機関を選定し、1機関当たり最大2億ウォンを支援する。

データ安心区域は、「データ産業振興および利用促進に関する基本法」に基づく制度。技術面、物理面、管理面のセキュリティ要件を満たした施設で、未開放データを安全に分析・活用できる環境として指定される。現在は11機関14カ所が指定を受け、運営している。

今回の公募は、「一般指定」と「転換指定」の2区分で実施する。一般指定は、データ安心区域の指定要件を自力で満たせる機関が対象で、予算支援は行わない。募集と審査は上期と下期の2回に分けて実施する。

転換指定は、現時点でデータ安心区域の指定を受けていないものの、需要の高い未開放データを保有し、データ分析センターを運営する機関が対象となる。計5機関を選び、セキュリティ環境の整備費として1機関当たり最大2億ウォンを支給する。

転換指定に選ばれた機関は、この支援を活用してセキュリティ環境を整備し、指定要件を満たしたうえで、今年下期にデータ安心区域として指定される予定だ。

科学技術情報通信部、NIA、K-DATAは26日、NIAソウル事務所で合同説明会を開き、新規指定公募の内容や主な支援事業、政策方針を説明する。

あわせて科学技術情報通信部は、転換指定を含めて今年計50億ウォンを投じ、データの検索、申請、分析、搬出までの全工程を一元的に処理できるプラットフォームを構築する。CSAP認証を取得した民間クラウドを導入し、データ安心区域同士の連携も進める方針だ。

データ安心区域間の連携は、今年下期の構築完了を目標とする。チェ・ドンウォン人工知能インフラ政策官は「データ安心区域は、AI強国の実現を支える中核インフラだ。地域別・産業別の高付加価値な未開放データを民間が安心して分析できるよう、基盤を拡大していく」と述べた。