科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）は2月25日、地域のAI・デジタル転換を加速し、主力産業の競争力強化につなげるため、3分野のAI・デジタル実証事業について実施機関の公募を始めたと発表した。応募締め切りは4月6日。

公募対象は、造船・海洋、エイジテック（Age-Tech）、AI信頼性の3分野。地域の主力産業と連携したAI・デジタル製品やサービスの開発を支援し、現場実証を通じて事業化や海外展開につなげる狙いがある。

同部は2006年から、全国14の広域自治体を対象に地域デジタル能力強化事業を運営してきた。2024年以降は、船舶や水産など地域の主力産業と連携したAI・デジタル実証事業を進めており、参加企業8社がCES 2026イノベーションアワードを受賞した。

2026年は、3つの戦略分野に計90億ウォンを投じる。このうち造船・海洋分野では、「AI船舶向けの特化型プラットフォームおよびアプリケーションの構築・実証事業」を推進する。

同事業では、船舶の制御方式をソフトウェアによる統合管理方式へ転換し、デジタルツインを活用して安全性と信頼性を検証する。事業期間は2029年までで、2026年予算は50億ウォン。

エイジテック分野では、「海洋文化都市を基盤とするエイジテック実証拠点整備」事業を進める。ウェアラブルロボットやAIベースの睡眠ケアソリューションなどを現場で検証し、シニア向け体験型リビングラボを構築する計画だ。事業は2030年まで実施し、2026年予算は30億ウォン。

AI信頼性分野では、地域の中小企業を対象に、AIのリスク水準や安全性の分析を支援する「AI信頼性イノベーション実証」事業を実施する。AIの信頼性向上や設計支援プログラムを通じて、地域企業の国内外の規制対応とグローバル展開を後押しする。2026年予算は10億ウォン。

科学技術情報通信部のナム・チョルギ ソフトウェア政策官は、「今年新たに始動する3大実証事業を通じて、地域発のイノベーション事例が韓国にとどまらず世界市場をリードできるよう、積極的に支援していく」と述べた。