Metaが年内にもステーブルコイン分野への再参入を検討していることが分かった。Coindeskが24日（現地時間）、事情に詳しい関係者3人の話として報じた。
報道によると、Metaはドル連動型トークンを活用した決済サービスに向け、外部企業との協業を模索している。関係者の1人は、Metaが年後半の早い段階にステーブルコインの導入を始める可能性があると述べたという。
決済処理は外部企業を通じて行う計画だ。別の関係者によると、Metaは複数の企業に提案依頼書（RFP）を送っており、決済プラットフォームを手がけるStripeが試験導入先の有力候補とされている。
Stripeは昨年、ステーブルコインのインフラ企業Bridgeを買収した。Metaとはこれまでも連携してきた経緯がある。
Metaがステーブルコインを導入すれば、30億人を超える利用者基盤を背景に、自社サービス内で決済インフラを展開できる可能性がある。既存の金融機関に支払う手数料の圧縮につながる余地もある。WhatsAppの個人間送金やFacebook、Instagramのコマース機能と組み合わせ、グローバルなソーシャルコマース基盤へ発展させる狙いがあるとみられる。
Metaは2019年、独自のステーブルコイン「Libra」を発表したが、米議会の反発や規制上の障壁に直面した。その後、2022年初めに事業を停止し、関連資産を売却した。関係者の1人は、今回は自社が前面に立つのではなく、外部パートナーを介して一定の距離を保ちながら進める構えだと説明した。
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Chi-gyu Hwang
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